外国人の求人とビザをワンストップでサポート!

12/12/2019

ワンストップジャパン合同会社とワンストップ行政書士事務所は、それぞれ有料職業紹介業許可と行政書士資格を持つ共同事業体で、外国人従業員の紹介とビザの手続きをワンストップでご提供することができます。

外国人労働者にとってはビザが何よりも大切なもの

外国人は就労ビザか、就労することのできるビザ(「日本人の配偶者等」や「永住者」など)がなければ日本で働くことができません。それどころか、日本に住むことさえできなくなるかもしれません。

来日して働きたいと考えている外国人の中には、来日するため、あるいは日本に留学するために多大な出費をしており、場合によっては借金までしている場合があります。したがって、日本で就労ビザを取って働かなくてはならない大きな理由があるのです。

職業紹介業と行政書士がワンストップでサポート

当社の代表者は外国人専門の行政書士であり、外国人のビザ・在留資格のプロフェッショナルです。当社に外国人の雇用をお任せいただくことにより、ビザのご相談、手続きまでワンストップでサポートすることができます。

外国人の雇用形態と特徴

外国人の正社員を雇用する

ITエンジニアやデザイナーなど、優れたスキルを持った外国人を正社員を雇用する場合は、世界に目を向けて正解中からリクルーティングする必要があります。当社はすでに海外に幅広いネットワークを持っているので、特別なコストをかけずとも優秀な外国人をリクルーティングすることができます。

現在、ニーズが多いのはインドのITエンジニアです。インドのITエンジニアは、英語が得意な人が多いので、これまではアメリカに渡ることが多かったのですが、トランプ政権になりアメリカのビザの取得が難しくなり、インド人の優秀なエンジニアは日本に熱い視線を向けています。

外国人留学生を雇用する

現在、在留資格「留学」を持って日本で学んでいる海外からの留学生は約30万人とされており、大半の留学生が日本で就職することを希望しています。しかし、多くの留学生は夢かなわず帰国しています。

言わば、外国人留学生については完全に買い手市場であり、人手不足が深刻な企業にとっては重要な戦力となりうるのが外国人留学生です。

当社には毎日のように外国人留学生からの問い合わせがあり、いつでも留学生をご紹介できる体制が整っています。

「特定技能」外国人を雇用する

これまでの日本の制度では、工場や建設現場、レストランや清掃といった仕事で外国人を雇うことは困難でした。そのため、そうした現場では「留学」や「家族滞在」といった別の資格で在留している外国人をパート・アルバイトで雇用したり、本来の目的とは異なる技能実習生を受け入れて仕事に従事させたりしていました。

しかし2019年から新しい「入管法」が施行され、在留資格「特定技能」が創設されて、農業、漁業、建設業、各種製造業、ビルクリーニング、宿泊業、飲食業など13業種で外国人を受け入れることが可能となりました。

まだまだ始まったばかりの新しい制度ですが、人手不足に悩む企業にとって、検討に値する制度となっています。

パート・アルバイトで外国人を雇用する

今や 飲食店やコンビニなど 、どこに行っても外国人アルバイトを見かけると思います。外国人のアルバイトは企業にとって欠かせない戦力となっています。

当社は日本に住む多数の外国人にアクセスが可能で、迅速にアルバイトを雇用するためのサポートが可能です。パート・アルバイトの募集についても、当社にご相談ください。