代表者ご挨拶
2018年秋の臨時国会で出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が大幅に改正されました。
これまで外国人に認められなかった単純労働を認め、仕事に応じて日本に住んで働くためのビザを提供するという法改正が行われたのです。
現在の日本は少子化とそれに伴う人口減により、労働人口が大幅に減少しています。労働人口の減少は、生産力の低下をもらたすだけでなく、日本全体の消費の減少にもつながります。
これは日本の景気に対する構造的な悪化要因であり、日本のGDPの押し下げ要因として働きます。
一方で産業界では慢性的な人手不足となり、工場や建設現場、コンビニ、外食など、いたるところで人手不足とそれによる倒産まで発生しています。
政府としても女性の社会参加、高齢者の労働参加などを推進し、それらは一定の効果を出してはいますが、それでも十分ではなく、労働力不足は依然として日本の景気の足を引っ張っています。
そこで広く外国人を受け入れ、労働力としてきちんと待遇し、評価しようという機運が生まれました。これまでも外国人が活躍していた分野がありますが、技能実習生や留学生など、本来の目的(実習や勉強)とは異なる目的で労働させることでの弊害が発生し、脱走や行方不明など、社会問題化していました。
入管法の改正により新しく創設された「特定技能」は、こうしたいびつな外国人労働者のありかたを真正面から捉え、労働力不足の産業が、正しい形で外国人労働者を受け入れる法的基盤をつくることになりました。
今後は、これまでの就労資格とともに「特定技能」を組み合わせ、幅広い領域で外国人に活動してもらえることが可能となったのです。
当社、ワンストップジャパン合同会社で外国人の職業紹介を行い、グループ事業であるワンストップ行政書士事務所では外国人のビザの手続きを行うことで、外国人の就労からビザの手続きまでワンストップのサービスを提供することが可能となっています。
当社ではこうした取り組みを「外国人ワンストップサービス事業」と名付け、今後は、職業紹介、ビザサポートのみならず、外国人向け不動産紹介、日本語教育サービス、特定技能外国人向け支援など、幅広いサービスをご提供します。
令和元年11月28日
ワンストップジャパン合同会社
代表社員 村杉 裕樹